2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
私は、日本企業の国際進出に代表される社会のグローバル化の中で、質の高い日本の司法制度あるいはその運用ノウハウ、また指導人材等のソフトパワーを生かし、それを生かし切る、そしてそれによって国際社会で日本がこの分野におきましてもリーダーシップを発揮して、プレゼンスを高めていく。
私は、日本企業の国際進出に代表される社会のグローバル化の中で、質の高い日本の司法制度あるいはその運用ノウハウ、また指導人材等のソフトパワーを生かし、それを生かし切る、そしてそれによって国際社会で日本がこの分野におきましてもリーダーシップを発揮して、プレゼンスを高めていく。
それから、いろいろな国際交渉、そういうときに法律家が十分その能力を活用してバックアップしていくということも考えていかなければいけない面もあろうかと思いますし、さらに言えば、地方の中小企業でもどんどん国際進出していく企業がございます。そういうところが国際進出をしていくのに十分な法的なサービスを受けられているのか。
そこでお伺いしますが、この点について、政府の強力な支援も必要だと思いますが、この中小企業の国際進出についての具体的なお考え、そして具体的な支援策について、政府にお伺いしたいと思います。
国際貢献をしなければならない我が国が、国際的に一番大きな企業を持っている、その企業が国際貢献できないというばかなことはないと思うと、できるだけの法律の範囲内でまずはやれるだけのことは、大いに国際協力と国際進出と、進出という言葉は言わなかったと思うが、活動はやってくれというふうに言ったのがきっかけで、東南アジアのいわゆるＮＴＴの最初の仕事に入っていった。
これは、先ほどメール便の話にもございますけれども、物流の世界ではかなり国際進出がされておりまして、日本でも欧米系の事業者が事業をやっているというふうなことでございますし、日本の一部の事業者もアメリカでビジネスを始めているということがございます。
我が国の事業者は現地子会社による事業参入や外国事業者への出資により国際進出を図っており、例えばＮＴＴやＫＤＤは米国、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア等におきまして子会社により国際通信事業を行っているほか、各国の携帯電話会社などに出資を行っているところでございます。
この問題は単なる一民間企業の国際進出という問題にとどまらない、大きな国益に絡んだ問題であります。政府の対応いかんが我が国の情報通信産業全体の未来に大きな影響を与えるとも考えられますが、現在この状況がどのくらいの段階にまで進んでいるのか、それからこのような不透明な措置の是正を含めた問題解決に向けて大臣の御決意を伺わせていただければと思います。
今後、ＮＴＴの国際進出もあることですから国際通信分野の競争というのはますます激しさを増してくるだろうと予測されるんですが、そういった中で我が国の事業者はその競争を乗り切っていけるのであろうか。ぜひ乗り切っていっていただきたいんですが、そういう危惧もあるわけです。これについて郵政省としての御見解をお伺いしたいと思います。
本改正案に反対する第一の理由は、橋本首相の直接の指示でＮＴＴの国際進出を果たすため、電気通信審議会の答申も全く無視し、一度も討議されていない持ち株会社方式を導入し、独占禁止法改悪に道を開いたからであります。
ところで、先ほどもちらっとお話が出ておりましたけれども、ＮＴＴさんの国際進出ということに関してでございます。 ＮＴＴさんの国際進出状況というものは、アジアでは香港とシンガポールに一〇〇％出資の現地法人を設立されました。また、ＮＴＴ香港では既に香港電気通信管理局に事業免許を申請されておると聞いております。
国際進出には膨大な投資が必要になってくる、これをどこから賄うのか。これはユーザーの、あるいは過去における国民の負担の中からこれがなされるのであれば本末転倒であろうというふうな御指摘の趣旨かと思います。
新しい目玉になった国際的な進出については技術的統一性、企業資源の点でどうもデメリットという評価のようだったんですが、富士通の山本会長も、世界の潮流はもはや分離分割にはないと、市内・市外、国内・国際といった細分化された事業領域を統合して一体的サービスを提供するのがＡＴＴを初めとするグローバルキャリアの新しい方向だとして、今度の方向は逆行だという見解を言われているんですけれども、新しい目玉の国際進出に対
前回、日本共産党がこの三法改正に反対する理由の第一として、電通審の答申を全く無視して一度も討議されていない持ち株会社制度を導入して、財界がかねてから導入を要求していた独禁法の抜本改悪に道を開いたこと、第二に、国民・利用者のためではなく、多国籍企業の世界戦略に奉仕する国際進出がこの再編の目的であることを取り上げました。
国際進出についてもう一点お伺いしたいわけであります。このたびの法改正、再編成前の国際進出について、法案が通ってから二年六カ月の猶予期間があるわけでございますが、施行日前でも郵政大臣の認可を受けて国際電気通信事業を営む法人に出資できるとされておるわけでございます。
こういうものを多国籍企業のための国際進出に使う。国際進出の費用を多国籍が持つならいいけれども、国民が払った電話料を積み立てた大きな五兆円も超すものを、全部じゃないですよ、取り崩して国際進出に使うということになると、膨大な国際進出の費用を国民・利用者が負担するということにならざるを得ない、そう思いますけれども、どういう見解ですか、宮津社長。
じゃ、何のためにこういう再編が行われたかというと、先ほど申し上げましたけれども、国民や利用者のためではなくて、全世界で数千社と言われております多国籍企業の国際的展開のためのネットワークの構築、これが国際進出の主目的だと思うんです。結局、分離分割、分離分割、再編、再編と言っているけれども、ＮＴＴ、物理学は別として余り変わらぬのですよ、一体にやれるんです。
○上田耕一郎君 たびたびインタビューが出てきますけれども、そういう国際進出というのはつまり国民と関係ないんですよ。世界で数千社、恐らく最初にＮＴＴがおやりになるのは数百社でしょう。その多国籍企業の莫大な通信コストを何とか助けてあげましょうと。そのためにおやりになるわけだ。じゃ、そのネットワーク構築には金がかかると言うんですよ。これもなかなか率直に話されています。
そして、ＮＴＴをこのままの本体でなぜ国際進出をさせないのか、できないのかという御指摘でありますが、このＮＴＴを国際進出させるということは、これは長距離会社にして、いわゆる子会社というか系列を国際事業体に進出可能とするわけであります。本体でいきますと、今までもまだ国内業者との接続のルールあるいは公正競争問題、こういうものがいろいろ御指摘されております。
ＮＴＴの分割問題も一つにはこのような国際進出の観点からのものであるとも言われておりますが、こういう国際化に伴う内外企業の競争激化とそれに伴う企業の買収、系列化が進んでいくと、外資規制の問題と並びまして、外国企業の取り扱いや寡占化の問題が今後競争政策上顕在化してくるのではないかと思います。
また、国内通信はＮＴＴ、国際通信はＫＤＤという役割が、改正案では、ＮＴＴ長距離会社に国際進出を認め、ＫＤＤも国内通信業務を行えるようになっております。ＮＴＴの国際進出は総理の強い意向によるものと言われておりますが、ＮＴＴの国際進出を急ぐ余り、ＫＤＤのあり方等については十分検討されたとは思えません。
○矢島委員 ＮＴＴの国際進出というのは、まさにユニバーサルサービスをどうするのかという点について、鬼木先生も指摘されたように、今度の法案の中で考慮されていない、このことが一つ指摘できるのではないかと思うのです。 ＮＴＴは、国内ではもちろん先ほど来出ておりますユニバーサルサービスというものの責任を負わされている。
まず最初に、本法案の中核であるＮＴＴの国際進出は橋本首相の直接の指示であり、総理の政策判断によって持ち出されたものであるにもかかわらず、本委員会において総理質問も行わず、またＮＴＴを分割するにもかかわらず地方公聴会も開かないなど、十分な審議を尽くさぬままにこの法案を採決しようとしていることに対して強く抗議するものであります。
実は、私ども論議しておりますのは、ＮＴＴ法が、また改正ＫＤＤ法が施行された後の話を主としてしておりましたが、それに至る準備段階において既にＮＴＴは国際進出が可能とされております。
木塚参考人 せっかくのお話なのでございますが、私ども、いわゆる社内留保、内部留保金というのは、いわゆる資本金の防衛とか、これは株主の保護でございますが、それから安定配当、この間、基本料が思うようにいかなかったときに一部取りましということをやっておりますが、安定配当の確保、これも株主さんの保護でございますが、そのほか、会社債権者の保護といったような観点からこの内部留保に努めておるわけでございまして、今後の国際進出
これを国際進出に使うか使わないかというのは今後の問題ということですけれども、使うということになれば、これは国際進出のためには使うけれども利用者への還元のためには使わないのだという矛盾したこと、むしろ利用者のために使うべきだということを私は主張したいし、つまり、だれのための経営かが問われる重要な問題だ、こういうふうに考えます。
○矢島委員 私、前回の委員会で、ＮＴＴの国際進出の問題についてお尋ねいたしました。その中身というのは、経費がたくさんかかるけれども、どれくらいかかるだろうかというようなことだとか、どこからそういう経費が生み出されるか、また、だれの負担になるのか、こういうようなことをお聞きしたわけであります。
そういった事態の中で、今回の再編成案は、ＮＴＴの悲願でもあります国際進出を果たすことができるわけでございます。 齊藤参考人、先ほどのお話の中で、これからの情報通信産業は世界の経済発展の原動力である、そういったお話がございましたが、まさにそのとおりだと思いますし、衆目の一致するところだと思います。
ＮＴＴの国際進出は、こうした国際通信におけるこのユニバーサルサービスをどうするかということについて今度の法案では全く考えられていないのではないかというのが私の考え方なんです。 といいますのは、やはり売上高でＫＤＤの二十倍からあろうというそういう会社、今度の国際通信分野でのいわゆる長距離ＮＴＴだけをとりましても、ＫＤＤに比べて四倍から五倍という売り上げがある会社が入ってくるわけです。
この逓信委員会で審議されているＮＴＴの分離分割法案の趣旨は、ＮＴＴを分割して国際進出することを主な理由とされていると思います。この国際進出には莫大な投資資金が必要と言われています。私は、今ＮＴＴが進めています利用者へのサービスの切り捨て、そして労働者への人減らし政策をさらに進めつつの内部留保金の活用の仕方は大いに問題があると考えます。
このような情報通信産業の将来性を考えまして、また情報通信産業のグローバルな競争環境を念頭に置きながら、ＮＴＴを初め通信業者の国際進出、海外市場への進出を支援しながら、そして国内的には規制緩和の推進、競争環境の整備などの政策を積極的に推進することによりまして、国際競争力のある通信事業者の育成に努めているところでありますが、今後我が国は、さらにこの情報通信産業が国際の大競争に十分対抗できる体制を図っていく
○堀之内国務大臣 先ほどから委員の御意見を拝聴いたしておりましたが、私は、これからの国際進出というのは、やはり国内の企業である程度内部留保を持ったり資本力を蓄積した者でないと国際進出もできないし、あるいはまた国際協力もできないわけであります。
○谷（公）政府委員 ＮＴＴの国際進出の問題につきましては、将来における我が国及び我が国民の利益という観点がございますので、そういった国策的な観点の議論はあろうかと思いますが、それはおきまして、電気通信法制上の問題といたしまして私どもとしてお答えをいたしますと、電気通信のように公共性の高いサービスの料金につきましては、その費用に対して適切に定めるという、料金を定める原則がございます。
先日の本会議が行われたときに、首相の答弁では、ＮＴＴの国際進出を急ぐことが我が国の経済戦略上の重要課題だ、こういう認識に立っているということが答弁された。 そこでＫＤＤ、今まで、政府だとか郵政省だとかあるいは経済界など、どこでもあれですけれども、ＫＤＤのここが役不足なんだと言われたことがあるのかどうかということが一つ。それから、当事者であるＫＤＤとしては、どう認識しておられるかということ。
こういう国際競争の中でＮＴＴを国際進出させろという指示は、こうした大競争に我が国のメガキャリアであり、フラッグキャリアであるＮＴＴを参戦させろということだろうと思うんですが、今お聞きした時点ではどうも総理の考え方がはっきりしない。 また、本会議でそれぞれ質問があったわけですが、残念ながら総理は具体的に答えていらっしゃらない。抽象的には我が国の国家戦略にかかわる問題という認識も述べています。
国際進出の問題です。先ほど来質問にもありましたように、電通審では持ち株会社問題というのは一度も論議されない。どこでどうなったのか、いきなり出てきた、こういう論議もありました。
改正案では、ＮＴＴ長距離会社に国際進出を認め、ＫＤＤに国内通信業務を行えるようになっております。 総理が強い意向を示したと言われる今回の改正案は、ＮＴＴの国際進出を早急に進めることが至上命題でございました。そのため、ＫＤＤのあり方等については十分煮詰めないまま見切り発車した面があるのではないか。ＫＤＤを特殊法人のまま残したのはなぜでしょうか。
同時に、これによってＮＴＴの国際進出を可能にすることによりまして、ＮＴＴ自身の活性化はもちろんでありますけれども、我が国の情報通信産業全体の活性化を図ろうというねらいを持っております。 次に、国内とか国際あるいは長距離とか地域といったこうした区分けが意義を失っている、高度情報通信政策の将来展望と競争の枠組み、そうした御指摘をいただきました。
それだけに、今回の改革におきましても、ＮＴＴの再編成と国際進出にあわせまして、過剰設備防止条項の撤廃など幾つかの規制の見直しを積極的に行ってまいりましたが、今後とも、マルチメディア社会に対応した規制緩和や関連する他の諸制度の見直しを不断に進めてまいる必要があることは御指摘のとおりであり、そういう努力をしていきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。
郵政省としても、ＮＴＴの分割だとかあるいは再編とかあるいは国際進出、熱心でございますが、肝心の足元は甚だ心もとないものだ、こう言わざるを得ないわけです。マルチメディアで、あるいは光ファイバーには金をかけるが、国民規模の電話ネットワークにはなるべく金をかけない、こんなことでは逆立ちしているやり方だと言わなきゃならないと思います。